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家からできるストック型副業5選

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目次

「ストック型副業」は、一度作ったコンテンツが販売されるたびに収益を生む構造を持つ。ポイ活や単発アルバイトと異なり、初期の制作コストをかけた後は追加作業なしに収益が積み上がる可能性があるため、本業の稼働時間を継続的に圧迫しにくいという特性がある。

本記事では、写真素材・テキスト・電子書籍・デジタルコンテンツ・動画講座の5カテゴリから、家から参入できる代表的なサービスを公式情報をもとに比較する。

選定の方針

以下の5サービスは、各公式サイト・公式プレスリリースを一次情報として選んだ。選定軸は2点。第一に、物理的な店舗・在庫・設備を必要とせず、自宅から参入できること。第二に、一度作ったコンテンツが継続的に販売される仕組みがあること。スキマ時間で完結するお小遣い稼ぎについては別記事で紹介している。

選定したサービス一覧

サービス名種類運営会社手数料・ロイヤリティ
PIXTA写真・素材販売ピクスタ株式会社(東証グロース 3416)ロイヤリティ22〜58%(ランク・独占区分で変動)
noteテキスト・デジタルコンテンツnote株式会社(東証グロース 5243)プラットフォーム手数料10%+決済手数料5〜15%
Kindle KDP電子書籍Amazon(kdp.amazon.co.jp)印税35%または70%(条件あり)
BOOTHデジタルコンテンツ・グッズピクシブ株式会社(非上場)5.6%+45円/注文(2025年10月28日改定)
Udemy動画講座米Udemy, Inc.(NASDAQ: UDMY)講師オーガニック97% / Udemyマーケット37% / 法人15%(2026年1月〜)

1. PIXTA(ピクスタ)

運営会社:ピクスタ株式会社(東証グロース市場・証券コード3416) 登録クリエイター数:約42万人(2024年12月時点) コンテンツ累計:1億点突破(2024年12月)

写真・イラスト・動画・音楽素材を販売するストックフォトサービス。一度アップロード・審査通過した素材は、購入があるたびにロイヤリティが発生するストック型の構造を持つ。

ロイヤリティ体系:クリエイターランク(1〜6段階、直近12か月の販売実績で月次更新)と独占区分の組み合わせで決まる。

区分ランク1(最低)ランク6(最高)
非独占22%42%
独占(PIXTA専売)30%48%
人物専属42%58%

審査はアップロードごとに実施される(通常14営業日目安)。構図・ピント・ノイズなどの品質基準を満たさない素材はNGとなり、審査通過率によってアップロード枠にも影響する。価格はクリエイター側では設定できず、PIXTAの規定に従う。

デメリット・限界:ランク1からスタートするため初期のロイヤリティ率は最低22%と低い。月1万円を安定して得るには数百枚以上の素材蓄積が必要とされる(公式数値は非公表)。品質審査があるため、誰でも即日販売できる構造ではない。


2. note

運営会社:note株式会社(東証グロース市場・証券コード5243) 累計会員登録数:1,114万人(2025年11月末時点) 法人アカウント数:約5万件超(2025年11月末時点)

テキスト・画像・音声・動画などのデジタルコンテンツを有料販売できるプラットフォーム。有料記事(単品)・有料マガジン(まとめ販売)・メンバーシップ(月額サブスクリプション)の3形態がある。メンバーシップでは加入者限定の記事公開や掲示板によるコミュニティ運営が可能で、定期的な収益源になりうる。

手数料体系

種別手数料
プラットフォーム利用料(有料記事・マガジン・メンバーシップ)売上の10%
プラットフォーム利用料(定期購読マガジン)売上の20%
決済手数料(クレジットカード)5%
決済手数料(PayPay)7%
決済手数料(携帯キャリア決済)15%
振込手数料一律270円

審査なし、無料アカウントのままで有料記事の販売を開始できる。価格設定は通常アカウントで100円〜50,000円(プレミアムアカウントは最大100,000円)。

デメリット・限界:コンテンツの集客は完全に自力が前提で、フォロワーがいない状態から始めた場合は最初の購入者を得るまでに時間がかかりやすい。プラットフォーム手数料と決済手数料を合算した実質的な手数料は決済手段によって15〜25%程度になる。


3. Kindle ダイレクト・パブリッシング(KDP)

運営:Amazon(kdp.amazon.co.jp) 登録費用:無料

電子書籍をKindleストアで出版・販売できるセルフパブリッシングサービス。出版後はKindleストアに常時掲載され、購入ごとに印税が発生する。

印税率体系

プラン印税率価格帯(Amazon.co.jp)主な条件
70%プラン70%250円〜1,250円KDPセレクト登録必須(90日間Amazon独占)
35%プラン35%99円〜20,000円条件なし

日本市場の注意点:米国・英国等の主要英語圏ではKDPセレクト不要で70%が適用されるが、日本市場では70%印税にKDPセレクト登録(90日間のAmazon独占)が必須となっている。

KDPセレクトに登録した場合、Kindle Unlimited(KU)への自動掲載が行われ、既読ページ数に応じたロイヤリティが発生する。既読ページ単価(KENPレート)は月次変動制で、日本市場の概算は1KENPあたり約0.4〜0.5円(2023〜2025年実績値ベース、公式固定値は非公表)。KDPセレクト登録中はデジタル版のAmazon以外での販売・配布が不可になる。

最低ページ数の明示的な制限はなく、フォーマットはEPUBまたはWord(.docx)が推奨される(日本語はPDF非対応)。

デメリット・限界:70%プランの上限が1,250円のため、高単価設定には35%プランが必要になる。KDPセレクトは他プラットフォームとの同時展開を制約する。KU既読ページ単価は月次変動のため収益の見通しが立てにくい。


4. BOOTH

運営会社:ピクシブ株式会社(非上場) 手数料:5.6%+45円/注文(2025年10月28日改定) 3Dモデルカテゴリ年間取扱高:104億円(2025年・前年比約179%)

pixivアカウント(無料)があればショップ開設・販売を始められるクリエイター向けマーケットプレイス。PDF・動画・3Dモデル・イラスト集などのデジタルファイルを販売でき、デジタルコンテンツはファイルのアップロードのみで在庫管理が不要。

手数料は売上の5.6%+1注文あたり45円(2025年10月28日改定前は22円)。月額費用・出品手数料はなく、売上が発生したときのみ手数料が差し引かれる構造のため、販売ゼロの月は費用が発生しない。

物理グッズ販売にも対応しており、BOOTH倉庫サービス(在庫保管・発送代行)やあんしんBOOTHパック(ヤマト運輸連携の匿名配送、ファミリーマート・セブン-イレブン・ヤマト営業所から発送可能)が利用できる。

デメリット・限界:ユーザー層はイラスト・同人・3Dモデルの制作者向けが中心であるため、ジャンルが合わない場合は集客が難しい。全体の流通総額・月間利用者数の公式発表はない(3Dモデルカテゴリの数値は公表)。


5. Udemy

運営:米Udemy, Inc.(NASDAQ: UDMY)。日本ではベネッセコーポレーションが2015年より独占的販売パートナーとして展開 日本の学習者数:200万人以上(2025年・10周年発表) 日本の講師数:3,400人(2025年・10周年発表)

動画講座を制作・販売できるオンライン学習プラットフォーム。有料コース販売には「プレミアム講師申請」(無料、通常2営業日以内審査)と本人確認(パスポート等の身分証提出)が必要。

講座の最低要件(有料コース公開):

  • 動画コンテンツ:30分以上
  • レクチャー数:5講座以上
  • 品質審査あり(映像・音声スタンダード)

収益分配体系

販売経路講師取り分備考
講師オーガニック(自己紹介リンク・クーポン経由)97%講師自身が誘導した購入
Udemyマーケットプレイス(Udemy有料広告・プロモーション経由)37%Udemyプラットフォームで発見された購入
Udemy Business(法人向けサブスクリプション経由)15%(2026年1月〜)2024年1月:20% → 2025年1月:17.5% → 2026年1月:15% と段階的に引き下げ

97%の取り分が適用されるのは講師自身の紹介リンク・クーポン経由に限られる。Udemyのプラットフォーム内で発見されて購入された場合(マーケットプレイス経由)は37%になる点は事前に確認が必要。

デメリット・限界:本人確認が必須で参入に一定の手続きが発生する。グローバルに25万超の講座が存在するため、検索上位に表示されるまでの集客ハードルが高い。Udemy Business(法人サブスクリプション)経由の収益率は段階的に低下しており、この経路への依存度が高い講師には影響がある。


税務・法的な注意点

確定申告の要否:給与所得がある会社員の場合、副業所得が年間20万円を超えると確定申告が原則として必要になる。詳細は国税庁の公式サイトまたは税理士に確認することが推奨される。

雑所得と事業所得の区分:副業収入の規模・継続性・営利性によって、税務上の取り扱いが「雑所得」と「事業所得」に分かれる場合がある。事業所得の場合は損益通算(他の所得と相殺)が可能になるなど取り扱いが異なるため、収益が一定規模を超えた場合は個別の確認が必要。

インボイス制度:2023年10月施行。本記事の5サービスはいずれも最終消費者(個人)向け取引が主体であるため、インボイス未登録でも影響が限定的なケースが多い。ただしUdemy BusinessなどB to B取引が発生する場合は登録要否を個別に確認することが推奨される。


まとめ

5サービスの特性をまとめると、写真・映像素材を多数持つ場合はPIXTA、テキストコンテンツを参入ハードルの低さで始めるならnote、電子書籍として知識をまとめたいならKindle KDP、イラスト・3Dモデルなどクリエイター向け素材ならBOOTH、体系的な動画講座を制作できるならUdemyが向いている。

いずれも「すぐに大きな収益が出る」性質ではなく、コンテンツの量と質を積み上げる過程に一定の時間投資が必要になる。参入コストが低い反面、初期収益が出るまでの期間は長くなりやすい点は5サービス共通の特性である。


2026年5月時点の情報。手数料・ロイヤリティ・収益分配率等は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトで確認してください。

参照元

サービス参照元確認日
PIXTA ロイヤリティ体系https://pixta.jp/guide/?p=57695(一次情報)2026年5月11日
PIXTA クリエイター数・1億点https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000280.000008963.html(一次情報)2026年5月11日
note 手数料・会員数https://note.com/note_ir/n/ncb0591fcb113(一次情報)2026年5月11日
KDP 印税率https://kdp.amazon.co.jp/ja_JP/help/topic/G200644210(一次情報)2026年5月11日
KDP KDPセレクト条件https://kdp.amazon.co.jp/ja_JP/help/topic/G200798990(一次情報)2026年5月11日
KDP 価格設定https://kdp.amazon.co.jp/ja_JP/help/topic/G200634500(一次情報)2026年5月11日
BOOTH 手数料改定https://booth.pm/announcements/832(一次情報)2026年5月11日
BOOTH 3D取引白書2026https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000460.000035885.html(一次情報)2026年5月11日
Udemy 収益分配・講師要件https://support.udemy.com/hc/en-us/articles/229605008(一次情報)2026年5月11日
Udemy Business 収益率変更https://teach.udemy.com/enabling-investment-subscription-terms-update/(一次情報)2026年5月11日
Udemy 日本規模(10周年)https://about.udemy.com/press-releases/new-udemy-data-shows-individual-ai-adoption-outpaces-organizational-support-in-japan/(一次情報)2026年5月11日
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