警戒レベル4で何をすればいいの？——いざという時に迷わないための「マイ・タイムライン」行動ガイド

台風や大雨からの避難でいちばん大事なのは、当日の判断力ではなく「事前の紐付け」だ。警戒レベル1〜5のそれぞれで自分が何をするかをあらかじめ決めておく——これが国土交通省の推奨する「マイ・タイムライン」の考え方で、2015年の鬼怒川決壊の教訓から生まれた仕組みでもある。そして意外に知られていないのが、警戒レベル4「危険な場所から全員避難」は「全員が避難所へ行く」という意味ではないこと。避難先は4種類あり、条件を満たせば「自宅に留まる」ことも正式な避難行動になる。この記事では、2026年5月29日に生まれ変わった新しい防災気象情報の読み方を押さえた上で、自分の住まいに合わせた行動の決め方を、9月の実日付モデルケースまで落とし込んで紹介する。

警戒レベルとは？——5段階と「とるべき行動」の対応

警戒レベルとは、災害発生の危険度と住民がとるべき行動を5段階で整理した仕組みのこと。市町村が発令する「避難情報」（高齢者等避難・避難指示・緊急安全確保）と、気象庁などが発表する「防災気象情報」（警報・注意報など）の両方が、この5段階に対応づけられている。まず全体像を一覧で押さえておきたい。

警戒レベル	避難情報など	とるべき行動の概要	具体例
1	早期注意情報	災害への心構えを高める	最新の台風情報・気象情報をこまめに確認する
2	注意報（レベル2◯◯注意報）	自らの避難行動を確認する	ハザードマップで災害が想定されている区域・避難先・避難経路を確認する
3	高齢者等避難	危険な場所から高齢者等は避難	避難に時間を要する人と支援者は避難開始。それ以外の人も普段の行動を見合わせ、避難の準備や自主的な避難の判断を始める
4	避難指示	危険な場所から全員避難	危険な場所にいる人は全員、安全な場所へ避難を完了させる
5	緊急安全確保	命の危険、直ちに安全確保	既に災害が発生・切迫。屋内の少しでも浸水しにくい高い場所や、近隣のより高く堅牢な建物へ緊急的に移動（土砂災害では崖から少しでも離れた部屋へ待避）

（警戒レベル・名称・とるべき行動は内閣府「避難情報に関するガイドライン」〈令和8年3月改定〉、具体例の欄は同ガイドラインの例示と気象庁「防災気象情報と警戒レベルとの対応について」の記述に基づく）

このうち行動の起点として特に覚えておきたいのがレベル3とレベル4だ。レベル3「高齢者等避難」の対象は、ガイドラインによれば「避難に時間を要する又は独力で避難できない在宅又は施設を利用している高齢者や障害のある人、妊産婦、乳幼児連れの人等、及び避難を支援する者」。つまり高齢者だけの情報ではなく、小さな子どもがいる家庭にも関わる情報だと捉えると行動しやすい。

そしてレベル5を待つのはおすすめできない。ガイドラインはレベル5「緊急安全確保」を、災害が既に発生・切迫し立退き避難がかえって危険な場合に「避難し遅れた居住者等がとる次善の行動」と位置づけ、「本行動をとったとしても身の安全を確保できるとは限らない」と明記している。しかも緊急安全確保は必ず発令される情報ではない。だからこそ、ガイドラインの警戒レベル一覧表には「警戒レベル4までに必ず避難」という注記が添えられている。

「レベル4＝避難所へ行く」ではない——避難先は4つある

ここが本記事でいちばん持ち帰ってほしいポイントになる。内閣府のガイドラインは避難をこう定義している——「『避難』とは、文字通り『難』を『避』けることであり、小中学校や公民館等の指定緊急避難場所に行くことだけが避難ではなく、それ以外にも安全な親戚・知人宅やホテル・旅館等の避難先に立退き避難したり、自らの判断で屋内安全確保をする等、様々な避難行動がある」。

つまり避難先は大きく4種類ある。それぞれに向いた状況が違うので、自分の住まいと家族構成に当てはめて考えてみてほしい。

避難先	概要	向いている状況の例
指定緊急避難場所（避難所）	自治体が災害種別ごとに指定する避難先	近くに頼れる親戚・知人がいない。自宅に危険がある
安全な親戚・知人宅	ハザードマップ上安全な場所にある家への事前約束付き避難	浸水想定区域の外に頼れる家があり、車や公共交通で移動できる
ホテル・旅館	費用はかかるが環境を保ちやすい避難先	乳幼児やペットがいて避難所の環境が不安。早めに予約して移動できる
屋内安全確保（自宅に留まる）	洪水・高潮の想定で、条件を満たす場合に自宅の安全な部屋で凌ぐ	下記の3条件をすべて満たすマンション中層階以上など。土砂災害・津波では選ばない（立退き避難が原則）

（避難先の種類と屋内安全確保の位置づけは内閣府ガイドラインに基づく。「向いている状況の例」の欄は公式資料の考え方をもとにした本記事の整理）

4つ目の屋内安全確保には、大前提と条件がある。まず大前提として、この選択肢が想定されているのは洪水・高潮など浸水系の災害だ。土砂災害と津波については、ガイドラインは「自宅・施設等が外力により倒壊するおそれがあるため、立退き避難が原則」としている。自宅が土砂災害警戒区域にかかっているなら、屋内安全確保は選ばず立退き避難を前提にしたい。その上で、洪水等に対してガイドラインが挙げる条件は、①自宅が「家屋倒壊等氾濫想定区域」に入っていないこと、②自宅に「浸水しない居室」があること、③浸水が一定期間続くことで生じる支障（水・食料や薬の確保が難しくなる、電気・ガス・水道・トイレが使えなくなる等）を許容できること——の3つだ。①と②はハザードマップで今日確認できるし、③は備蓄の問題なので事前に解決できる。備蓄の具体的な品目と数量は、姉妹記事の一人暮らしの防災ガイド——在宅避難に備える最低限の準備と優先順位で詳しく整理している。

言い換えると、「レベル4が出たら自分はどうするか」は当日考えることではなく、ハザードマップ×住居の階数×家族構成で今日決められることだ。川沿いの戸建て1階に高齢の家族と住んでいるなら「レベル3で親戚宅へ」、浸水想定区域内でも家屋倒壊等氾濫想定区域外のマンション3階で備蓄があるなら「屋内安全確保」——このように、自分の答えを先に確定させておくのがタイムライン防災の出発点になる。

2026年5月29日、防災気象情報が変わった——「レベル4大雨危険警報」の読み方

2026年5月29日、気象庁と国土交通省は防災気象情報の体系を大きく再編した。従来は土砂災害警戒情報・氾濫危険情報など名称から危険度の段階が読み取りにくい情報が多かったが、新体系では「レベル3大雨警報」のように 情報名称にレベルの数字を付けて発表 されるようになった。名前を見た瞬間に警戒レベルとの対応が分かる、という設計思想だ。

もうひとつの大きな変化が、警戒レベル4相当の「危険警報」の新設だ。国土交通省・気象庁の報道発表は「レベル4避難指示の発令等の目安となるレベル4相当の情報として危険警報を運用します」と説明している。具体的には、土砂災害警戒情報は「レベル4土砂災害危険警報」に変わり、大雨・河川氾濫・高潮にも「レベル4大雨危険警報」「レベル4氾濫危険警報」「レベル4高潮危険警報」が設けられた。レベル5相当には「レベル5高潮特別警報」のような特別警報が対応する。

注意したいのは、これらの防災気象情報はあくまで市町村が避難情報を発令する際の「目安」であり、避難指示そのものではないこと。気象庁は警戒レベル4相当の情報について「避難指示が発令されていなくてもキキクルや河川の水位情報等を用いて自ら避難の判断をしてください」と呼びかけている。避難情報は常に危険度の高まりと同時に発令されるとは限らない（ガイドラインも、警戒レベル5緊急安全確保について「発令されるとは限らない」と明記している）。だからこそ「レベル4の名前が付いた情報を見たら、避難指示を待たずに自分のタイムラインを動かす」と決めておくと迷いが減る。

キキクル（気象庁の危険度分布）も同じ5段階に対応しており、地図上の色で自宅周辺の危険度を確認できる。黄（注意・レベル2相当）→赤（警戒・レベル3相当）→紫（危険・レベル4相当）→黒（災害切迫・レベル5相当）の順に危険度が上がる。「紫になったら◯◯する」と色で行動を紐付けておくのも実用的だ。

マイ・タイムラインとは？——鬼怒川決壊の教訓から生まれた「自分の避難計画」

マイ・タイムラインとは、国土交通省の定義によれば「住民一人ひとりのタイムライン（防災行動計画）であり、台風等の接近による大雨によって河川の水位が上昇する時に、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し、自ら考え命を守る避難行動のための一助とするもの」。要するに、警戒レベルや台風の接近段階ごとに「いつ・何をするか」を書き出した自分専用の行動表だ。

この仕組みには明確な誕生のきっかけがある。2015年（平成27年）9月の関東・東北豪雨で、鬼怒川の堤防が茨城県常総市三坂町付近で約200mにわたって決壊し、常総市の面積の約3分の1に相当する約40km2が浸水した。避難の遅れから多くの住民が取り残され、最終的に救助された住民は4,258人（うちヘリコプターによる救助は1,339人）にのぼった。この「逃げ遅れ」の教訓を受けて、鬼怒川・小貝川流域の減災対策協議会がマイ・タイムラインを開発し、その後全国に広がった——という経緯だ。

裏を返せば、マイ・タイムラインは「危険が迫ってから考え始めると人は逃げ遅れる」という実際の災害の反省から設計されている。台風は地震と違って接近の数日前から予測情報が出る。このリードタイム（先行時間）を行動に変換できるかどうかが、風水害への備えの核心になる。

マイ・タイムラインはどう作る？——3ステップと9月の実日付モデルケース

作り方はシンプルだ。国土交通省はマイ・タイムライン検討の流れを次の3段階で示している。①自宅のリスクを「知る」（ハザードマップポータルサイトで浸水想定・家屋倒壊等氾濫想定区域・土砂災害警戒区域を確認する）、②避難行動に向けた課題に「気づく」（家族構成・移動手段から、どれくらい前に動き始める必要があるかを見積もる）、③どのように行動するかを「考える」（警戒レベルごとの行動を時系列表に書き出す）。作成ツールとしては、関東地方整備局 下館河川事務所の「逃げキッド」が使える。小中学生向けに開発された検討ツールだが、誰でも使える汎用型が公開されている。

この「数日かけて段階的に警戒が高まる」という流れは、机上の想定ではない。例えば2019年の令和元年東日本台風（台風第19号）では、10月6日に発生した台風が12日19時前に伊豆半島へ上陸するまでの間、気象庁が「上陸の３日前から記者会見を行うことで、早い段階から我々の持つ危機感を発信」（気象庁長官会見・2019年10月16日、数字は原文表記）し、上陸当日の15時30分から1都12県に大雨特別警報（現在の警戒レベル5相当）が順次発表された。台風は地震と違い、発生から接近まで数日の猶予がある——この猶予のうちに行動を終えられるかどうかが、マイ・タイムラインの価値そのものだ。

イメージしやすいように、9月に台風が金曜日に最接近する想定で、住まいの条件が異なる2人のモデルケースを作ってみた。警戒レベルが上がっていく日数・タイミングは台風の速度や進路で毎回変わるので、あくまで一例として、日付・行動は自分の状況に置き換えて読んでほしい。

• Aさん: 川沿いの戸建て（ハザードマップで家屋倒壊等氾濫想定区域内）に高齢の母と2人暮らし。立退き避難が前提で、避難先は市内の親戚宅と事前に約束済み
• Bさん: 浸水想定区域内（想定浸水深2m）だが家屋倒壊等氾濫想定区域外のマンション3階に一人暮らし。屋内安全確保が選択肢になる

日付	状況・情報の例	Aさん（立退き避難）	Bさん（屋内安全確保）
9月8日（火）	台風発生。週末接近の進路予想	親戚宅に「金曜は世話になるかも」と連絡	水・食料・簡易トイレの残量を確認、不足分を購入
9月9日（水）	レベル1: 早期注意情報	母の薬・保険証・充電器をまとめる	モバイルバッテリーをフル充電、ベランダの物を室内へ
9月10日（木）	レベル2: 注意報 → 昼過ぎにレベル3: 高齢者等避難	明るいうちに親戚宅へ移動完了 （レベル3が高齢者等避難の合図）	浴槽に水を張る、キキクルの確認を開始
9月11日（金）	レベル4: 避難指示・レベル4大雨危険警報	移動済みのため行動なし。テレビ・スマホで状況確認	3階の居室で待機継続。キキクルが紫になったら外出はしない

このモデルケースの要点は2つ。Aさんのように避難に時間がかかる家族がいる場合、動く合図はレベル4ではなく レベル3 で、雨風が強まる前・日没前に移動を終えるのがずっと安全ということ。そしてBさんのように屋内安全確保を選ぶ場合、その成否は当日の頑張りではなく、事前の備蓄と点検で決まるということだ。在宅で凌ぐ日数分の水・食料・簡易トイレの目安は一人暮らしの防災ガイドの最低限6品目リストが参考になる。

作成には、逃げキッドのほか多くの自治体が独自のマイ・タイムライン作成シートを配布している。「お住まいの自治体名＋マイ・タイムライン」で検索し、地域の様式で作っておくと、避難所や避難情報の発令タイミングなど地域固有の情報も反映しやすい。

情報はどこで受け取る？——当日をタイムラインどおりに動くために

せっかく作ったタイムラインも、当日に警戒レベルの変化に気づけなければ動かせない。情報の受け取り方も事前に決めておくのがおすすめだ。

キキクル（気象庁 危険度分布） は、大雨による土砂災害・浸水害・洪水害の危険度を地図上の5段階の色で確認できる。スマホのブラウザで自宅周辺を登録しておくと、当日の確認が数秒で済む。

自治体の防災アプリ・防災メール は、避難情報（高齢者等避難・避難指示）の発令をプッシュ通知で受け取れる手段として登録しておきたい。加えて、内閣府はLINE公式アカウント「内閣府防災」で、自分に必要な避難行動を質問形式で確認できる「避難行動判定フロー」を提供している。マイ・タイムライン作成前のセルフチェックとしても使える。

ハザードマップポータルサイト（国土交通省） は、住所を入力するだけで浸水想定・土砂災害・家屋倒壊等氾濫想定区域を重ねて確認できる。本記事のチェック3条件（区域該当・居室の高さ・備え）のうち、最初の2つはここで確認が完結する。

この記事のまとめ

• 警戒レベルは5段階。レベル3「高齢者等避難」は高齢者・障害のある人・妊産婦・乳幼児連れの家庭と支援者が動く合図で、レベル4「避難指示」は危険な場所からの全員避難。レベル5「緊急安全確保」は「避難し遅れた人の次善の行動」であり、レベル4までの避難完了が原則
• 「レベル4=避難所へ行く」ではない。避難先は指定緊急避難場所・親戚知人宅・ホテル旅館・屋内安全確保の4種類。屋内安全確保は「家屋倒壊等氾濫想定区域外」「浸水しない居室」「浸水が続いても生活を維持できる備え」の3条件を満たす場合の正式な避難行動（洪水・高潮の想定。土砂災害・津波は立退き避難が原則）
• 2026年5月29日から防災気象情報は新体系に。名称にレベルの数字が付き、レベル4相当の「危険警報」（レベル4大雨危険警報・レベル4土砂災害危険警報など）が新設された。避難指示を待たずに自ら判断する目安として使える
• マイ・タイムラインは2015年鬼怒川決壊（常総市の約3分の1・約40km2が浸水、4,258人救助）の逃げ遅れの教訓から生まれた個人の防災行動計画。「知る→気づく→考える」の3ステップで、警戒レベルごとの自分の行動を事前に確定させる
• 避難に時間がかかる家族がいるなら動く合図はレベル3。屋内安全確保を選ぶなら成否は事前の備蓄で決まる

よくある質問

Q: 警戒レベル4「避難指示」が出たら、必ず避難所に行くべきですか？

A: 必ずしも避難所（指定緊急避難場所）に行くことだけが避難ではありません。内閣府のガイドラインは、安全な親戚・知人宅やホテル・旅館への立退き避難、条件を満たす場合の屋内安全確保（自宅に留まる）も避難行動として位置づけています。ただし屋内安全確保には「家屋倒壊等氾濫想定区域に入っていない」「浸水しない居室がある」「浸水が続いても水・食料等で生活を維持できる」という条件があり、ハザードマップで事前に確認しておくことが前提になります。なお、この選択肢は洪水・高潮など浸水系の災害を想定したもので、土砂災害・津波では建物が倒壊するおそれがあるため立退き避難が原則です。

Q: 警戒レベル5「緊急安全確保」を待ってから避難しても間に合いますか？

A: 間に合わない可能性が高い状況です。警戒レベル5は災害が既に発生・切迫している段階で、内閣府のガイドラインでは「避難し遅れた居住者等がとる次善の行動」とされ、身の安全を確保できるとは限らないと明記されています。また警戒レベル5は必ず発令される情報ではありません。立退き避難が必要な場所に住んでいる場合は、警戒レベル4までの避難完了が原則です。

Q: 2026年5月29日から防災気象情報は何が変わりましたか？

A: 大雨・土砂災害・河川氾濫・高潮の情報名称に警戒レベルの数字が付くようになり、「レベル3大雨警報」「レベル2高潮注意報」のような名称になりました。また警戒レベル4相当の情報として「危険警報」が新設され、たとえば土砂災害警戒情報は「レベル4土砂災害危険警報」に変わっています。名前を見ただけで危険度の段階が分かる体系になったのが最大の変化です。

Q: マイ・タイムラインはどうやって作ればいいですか？

A: 国土交通省はマイ・タイムライン検討の流れを、①ハザードマップで自宅のリスクを「知る」、②避難に必要な時間に「気づく」、③警戒レベルごとの行動を時系列に「考える」、の3段階で示しています。作成ツールとしては関東地方整備局 下館河川事務所の「逃げキッド」（小中学生向けに開発され、誰でも使える汎用型も公開）があり、多くの自治体も独自の作成シートを配布しています。お住まいの自治体名と「マイ・タイムライン」で検索してみるのがおすすめです。

あわせて読みたい

• 一人暮らしの防災、何から始める? 『在宅避難』に備える防災ガイド 本記事の「屋内安全確保」を支える備蓄の具体的な品目・数量・優先順位
• 11年ぶりの5連休、だから「行かない」を選ぶシルバーウィークの設計 台風シーズンと重なる9月の連休の過ごし方

参照元

出典	URL	確認日
内閣府「避難情報に関するガイドライン」（令和8年3月改定。警戒レベル一覧・避難の定義・屋内安全確保の条件・緊急安全確保の位置づけ）	PDF	2026年8月20日
内閣府「『避難情報に関するガイドライン』の改定について」（令和8年3月17日。新たな防災気象情報の反映・レベル4氾濫危険警報）	PDF	2026年8月20日
気象庁「新たな防災気象情報について（令和8年〜）」（2026年5月29日運用開始・名称にレベル数字を付与）	公式サイト	2026年8月20日
気象庁「防災気象情報と警戒レベルとの対応について」（レベル5特別警報〜レベル2注意報・キキクルの5段階の色と行動）	公式サイト	2026年8月20日
気象庁 報道発表「新たな防災気象情報の発表基準等を公表します」（令和8年4月30日。レベル4大雨危険警報・レベル4高潮危険警報・レベル5高潮特別警報等の名称）	公式サイト	2026年8月20日
国土交通省・気象庁 報道発表「新たな防災気象情報の運用について」（令和7年12月16日。危険警報新設の趣旨・土砂災害警戒情報→レベル4土砂災害危険警報）	PDF	2026年8月20日
国土交通省「マイ・タイムライン」（定義・誕生の経緯・検討の流れ「知る→気づく→考える」）	公式サイト	2026年8月20日
国土交通省 関東地方整備局 下館河川事務所「小中学生向けマイ・タイムライン検討ツール〜逃げキッド〜」（汎用型は上記「マイ・タイムライン」ページに掲載）	公式サイト	2026年8月20日
内閣府 広報誌「ぼうさい」第114号 特集「『平成27年9月関東・東北豪雨』から10年」（決壊200m・約40km2浸水・救助4,258人）	公式サイト	2026年8月20日
国土交通省 関東地方整備局「鬼怒川の堤防決壊のとりまとめ」（2015年9月10日・常総市三坂町 21k左岸）	公式サイト	2026年8月20日
国土交通省 ハザードマップポータルサイト	公式サイト	2026年8月20日
気象庁 災害をもたらした気象事例「令和元年東日本台風（台風第19号）による大雨、暴風等」（10月6日発生・12日19時前に伊豆半島上陸・1都12県に大雨特別警報）	公式サイト	2026年8月20日
気象庁長官記者会見要旨（令和元年10月16日。「上陸の3日前から記者会見を行う」）	公式サイト	2026年8月20日